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外国特許出願には、国際特許出願（PCT出願）と、外国特許庁への直接出願（パリ優先主張出願）との２つのルートがあります。いずれのルートについても、外国出願は、国内の特許出願から１年以内に行う必要があります。
そのため、「海外での事業展開はまだ少し先の話だから・・・」とゆっくり構えていたら、外国での特許権は取得できなくなってしまうのです。国内特許出願をしたら、早い段階で外国特許出願を行うか否か決断しなければなりません。

外国での特許権の取得には、国際特許出願（PCT出願）がおすすめです。PCT出願することにより、PCT加盟国（2022年5月現在156ヶ国）であるすべての国に同時に出願したものとして取り扱われます。国内特許出願から30ヶ月以内に、実際に権利化を望む国を指定する手続きを行い、それ以降は各国特許庁のルールに則って審査が進められます。なお、PCT出願後には、出願した発明の特許性についての調査が行われるため、その調査結果を出願戦略の判断材料とすることができます。

国内で商標登録しているか、または国内で商標出願している場合で、同一の商標について、外国で商標権を取得するときは、マドリッドプロトコルに基づく国際商標登録（マドプロ）がおすすめです。日本の特許庁に、商標権を取得したい国を指定して書類を提出すれば、それぞれの国に出願手続をしなくても、一定の方式審査のみで国際登録が行われます。その後、指定した各国の特許庁であらためて審査が行われ、拒絶理由が発見されなければ、各国で商標権を取得できます。
マドプロのメリットは、一括で手続ができ、また、各国の審査段階で拒絶の通報がなければ、現地代理人に頼らずに手続ができるため、もし拒絶理由が発見されずスムースに商標登録を受けられた場合は、各国の現地代理人費用を節約することができます。
ただし、マドプロが利用できるのは、各国で商標登録を希望する商標が完全に同一な場合に限られます。登録したい商標の一部に文字などが入っていて、その文字を各国ごとの言語に変更したいなどの理由で、各国ごとに商標が完全同一でなくなる場合は、マドプロに基づく商標登録はできないため、各国の特許庁に直接出願する必要があります。