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出願（申請）時に外国・海外の弁理士からアドバイスを受けられない

マドプロ出願（国際登録出願）は、外国・海外の特許事務所に手続きを依頼する必要がないというメリットの反面として、出願（申請）時に、その国の弁理士に相談できないというデメリットがあります。商標登録の法律や審査基準は、各国ごとに違う点が多いことから、例えば、日本では認められている指定商品が、その国では認められなかったりするなど、日本の弁理士では、どうしても十分に対応できないことがあるため、外国・海外の特許事務所を通じて、その国の特許庁に直接出願するほうが、一般的には、拒絶理由通知（マドプロ出願では「暫定的拒絶通報」といいます。）を受ける確率は低くなります。

暫定的拒絶通報の対応は現地の特許事務所でなければできません

マドプロ出願（国際登録出願）の場合、出願（申請）は日本の特許事務所だけで手続きできるものの、審査の過程で何らかの拒絶理由の疑いが見つかり暫定的拒絶通報を受けたときは、その拒絶理由を解消するために、その国の特許庁に意見書等を提出する手続きを行うことになるのですが、その手続きは、その国の弁理士でなければ行うことができません。したがって、順調に登録査定（マドプロ出願では「保護認容」といいます。）となったときは、外国・海外の特許事務所の費用が掛かりませんが、暫定的拒絶通報を受けてしまいますと、それ以降は、外国・海外の特許事務所の費用が必要になってしまいます。

東京のボングゥー特許商標事務所は、外国・海外の商標登録の制度について詳しく説明いたします。マドプロ出願（国際登録出願）のメリットやデメリットなど、さらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。