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微生物発明の産業上利用可能性とは

まず、「新しい乳酸菌を単離した」、「新しい酵母を発見した」ということのみでは、実は特許取得することができません。「①産業上利用可能性」の要件をみたすためには、その新しい微生物の有用性（何の役に立つ性質を有するのか）を出願書面中で説明することが必要になります。

微生物発明の新規性について

また、既に公知となっている微生物そのものについては、「②新規性」の要件をみたさないことから、特許取得することができません。しかし、その微生物の新たな利用方法（用途）に関する発明であれば、特許取得できる可能性があります。

微生物発明の進歩性について

さらに、新規微生物を単離し、その有用性を確認できた場合であっても、その新規微生物と同じ分類階級に属する既存の微生物と同等の性質（有用性）を有する、ということに留まる場合には、「③進歩性」の要件をみたさないため、特許取得することができません。しかし、既存の微生物の性質自体が未知であった場合や、同じ分類階級に属する既存の微生物とは異なる性質をその新規微生物が有していることが判明した、というような場合には特許取得できる可能性があります。

乳酸菌、ビフィズス菌、麹菌、酵母（イースト菌）等の発酵微生物や、環境微生物等の微生物発明の特許出願をご検討されている方はボングゥー特許商標事務所にお気軽にご相談ください。特許要件をクリアしているかどうか、具体的なアドバイスをさせていただきます。

お問い合わせはこちら（https://bon-gout-pat.jp/contact/.html）

特許出願及び特許権が存続する間は、微生物の寄託維持が必要

微生物の寄託が維持されないと、実施可能要件違反の拒絶理由又は無効理由を有することとなり、特許が取得できない又は特許が無効となります。そのため、所定機関での寄託を維持するため、継続寄託手数料の納付を忘れないよう管理する必要があります。

外国での特許取得の可能性がある場合には国際寄託を行う

微生物の寄託には、日本国内での出願に特化した「国内寄託」と、日本を含めた国際的な出願向けの「国際寄託」の２種類があります。外国での特許取得の可能性がある場合には、「国際寄託」を行う必要があります。なお、国際寄託により微生物の新規寄託を行った場合には自動的に３０年間寄託が維持されますので（国内寄託の新規寄託の寄託期間は１年間）、寄託の維持のための手続き及び費用の削減のため、国際寄託を選択されてもよいでしょう。

乳酸菌、ビフィズス菌、麹菌、酵母（イースト菌）等の発酵微生物や、環境微生物等の微生物発明の特許出願及び微生物の寄託をご検討されている方はボングゥー特許商標事務所にお気軽にご相談ください。寄託用の微生物サンプルの準備方法、寄託申請書面の作成方法といった具体的な寄託申請手続、国内寄託と国際寄託のいずれを選択する方がよいか、微生物寄託制度の仕組み等、詳細な説明をさせていただきます。

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